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井戸行政書士が「町内会・自治会の脱退」をサポートします。

対象
・自治会(町内会)
・PTA
・子ども会
・女性の会(婦人部)
等々

執筆者 特定行政書士 井戸淳午

◇資格・他
・ 特定行政書士
・ 法務大臣承認 申請取次行政書士
・ 出入国在留管理庁 認定 登録支援機関(19-登名労二-000656)
・ ファイナンシャルプランナー技能士
・ 愛知県行政書士会 著作権相談員

住んでいるだけなのに、何かと“しがらみ”が多くて嫌になる事があると思います。
本来、住民税という納税義務を果たしているので、堂々と住み暮らして良いのです。

しかし、町内会になんとなく加入した方、半ば強制的に加入させられた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
ご近所との付き合いもあるし、入っておいた方が良いかな・・・と思い軽い気持ちで加入すると

・班長や会計など大役が回ってくる
・広報係やコミュニティ係、安全委員など、細かな役回りが多く、いつも何かしらの役を受けている
・会費の集金、広報の配布が大変
・班長会や祭り事など、集まりが多い
など仕事の多さに驚き、脱退を検討される方が昨今多くいらっしゃいます。

都市部では加入率が5割を切る所も

地方でも加入しないという家庭が増えており、都市部では入会率が半分に満たない地域もあります。

とある田舎町で「近所の3件で連名にて退会届を作り提出した」という話を聞きました。
詳しくお聞きすると

「世帯数が少ないばかりでなく、若い世代が少ないために次々と大役が回ってくる。
 思い切って引き受け、これで数年は安心と思いきや町内の仕事が途切れることは無く、心身ともに疲弊し脱退を決意した」とのことです。

非常に興味深い点は、“近所の3件で連名にて退会した”ことです。
任意団体ですから法的には入退会は自由なのですが、脱会の“精神的なハードルの高さ”をうかがい知ることができます。

「同じ町内に住んでいるのだし、地域の為に会費だけでも払っておきたい」と善意で加入すると、次々と役が回ってきて断れないという事態に陥ることがあります。

簡単には抜けられない地域団体

本来、任意であるならば毎年「今年も加入しますか?」と確認すべきです。
そればかりか、よもや退会しようものならあらゆる手を尽くして引き止められる、嫌がらせを受ける、といったことが往々にしてあると聞いています。

・退会するとゴミが捨てられなくなる
・地域の運動会やお祭りなどに参加できなくなる
・災害の際に避難所が使えない、物資を分けてもらえない

などと、困惑させられるような言葉を浴びせられることもあります。
特定行政書士として、この辺りが法的にどうなのか解説します。

▼ゴミ捨て
⇒ゴミ収集は「市税でまかなわれています」から自治会と関係ありません。
 (自治会の土地にゴミ置き場がある場合など使えないケースもありますが稀です)
脱退した住民にゴミ置き場を使わせないよう鍵を設置した自治会が訴えられ、敗訴した判例もあり、ゴミ捨て場を使うということは住民税を払っている住民の当然の権利です。
自治会を脱退により、ゴミ捨て場の掃除当番などをやらないことになり、後ろめたいとお思いになるのでしたら、戸別収集を役所に依頼することもできます。
「3軒以上まとめてもらえないと出来ない」等と言われるケースなどがありますが、事前に確認しておいても良いでしょう。
他に面倒ですが、地域の焼却場に自らゴミを持ち込むという選択肢もあります。

▼地域の運動会やお祭り
⇒自治会が地域の為に活動していて、地域住民を出入り禁止にすることなどできるはずがありません。
「自治会員の為のお祭り」などと銘打っていなければ別ですが、特に気にする必要はありません。

▼災害の際の避難所
⇒避難所である公民館が使えないということはありません。
自治会が普段管理している公民館であっても、市民町民であれば避難所として利用可能です。
(そもそも公民館は市町村もしくは一般社団法人、一般財団法人でなければ設置することができませんので、自治会が管理していても所有者は市町村という場合がほとんどです)
土地、建物の所有名義が自治会であれば使用は不可能ですが、役所に問い合わせて有事の際に利用できる公共の避難所を確認しておくと良いでしょう。

このように、法的には認められないことを言われたりするケースがあります。
過去には裁判で自治会が敗訴した判例も多数ありますので、このような困惑させるような言葉に屈する必要は一切ありません。

自治会・町内会を抜ける(退会)方法

任意のボランティア団体である自治会から抜けるには、どうすればよいのでしょう。
答えは簡単です。
自治会長などの家に出向き「自治会を退会します。」と伝えるだけです。
任意団体なのですから理由を説明する義務もありませんし、説得する必要も、ましてや分かってもらう必要なく、「退会する。」という意思を伝えるだけです。
それ以降、自治会費を納める必要もありませんし、家に説得に来られてもお断りすれば良いのです。
あくまで“法的には”そうです。

が・・・、そうは言っても相手に簡単に受け入れてもらえるか分からないのが実情です。
下記は弊所に相談された方々から実際にお聞きした内容です。

▼自治会を抜けると伝えたら言われた事、された事リスト

・「誰だってやりたくない事をやっているのに何事だ」
・「お宅の子どもの登下校だって自治会の安全委員で見守っているのだよ」
・「町内の運動会に自分の子供だけ出られなくていいの?」
・「PTAや子ども会など、あなたが他の集まり事に参加していたら許さないよ」
・会長が数名連れてしつこく家に説得に来る

など、挙げればきりがありません。
前項の例にあげたように、ごみを捨てられなくなると言われたり、有事の際に避難所を使わせないと言われたりするケースもあります。

脱退処理業務を井戸行政書士法務事務所が行います

井戸行政書士法務事務所より退会届をお送りします。

プラン1
井戸行政書士法務事務所より「自治会宛て」に「内容証明郵便」にて「退会届」を送る
※内容証明郵便とは、”いつ、いかなる内容の文書を誰から誰宛に差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵便が証明する制度”です。
「貰ってない」「聞いてない」など言い逃れが出来ない郵便物ということです。

自治会長の「住所」がお分かりなら、このプランが最も有効です。

通知書の本文にも「今後一切、本人に談判することをおやめください。」と記載しますからまず常識のある方ならあなたに町内の方が説得に来るという事はないでしょう。

▽ 内訳
・事前相談 ・通知書作成 ・内容証明郵便の代理郵送 

価格:¥30,000-(税別)

プラン2
井戸行政書士法務事務所より「自治会宛て」に「簡易書留」にて「退会届」を送る

「自治会長さんも同じ町内の方だし、内容証明郵便はちょっと角が立ち過ぎる」と思われるかもしれません。
簡易書留は、ポスト投函の日付(配達日)が確認できますので内容証明郵便と違い、直接受け取る必要もなければサインや判子も必要ありません。
簡単に言えば、”ポストに投函されたことが証明されている郵便”です。
イメージとして内容証明郵便よりも柔らかいので、相手方をあまり刺激せずに退会届を送るに適した郵便物です。

▽内訳
・通知書作成 ・簡易書留郵便の代理郵送 ・事前相談

価格:¥25,000-(税別)

プラン3
井戸行政書士法務事務所より「あなた宛て」に 「退会届」を送る

このプランはあなた宛てに退会届をお送りいたします。

ご自身で自治会長宅へ伺い、直接お渡し下さい。
どうしても会いたくない方はお勧めしませんが、ポストに投函する手段もあります。
例えば、玄関先で長い時間説得されてしまい、もう断り切れないと感じたとき、大きい声を出され怖い思いした時などにお使いただくのも良いかと思います。

価格:¥20,000-(税別)

特典.1
「自治会長への郵送は全て弊所が行います。」(プラン1、2のみ)

行政書士には“法務事務所”という後書きが付きます。
行政書士は、隣接専門法律家として法律に則って行います。
例えばそれでも退会の通知を無視し、自治会があなた宅に直接訪れることがあるかもしれません。
何があっても「通知書を受領されているのでその通りにして下さい。」とお伝えてください。
要するに、自治体とは任意団体なので通知書(退会届)を受け取った時点で”退会はできている”のです。
「通知書を受領されているのでその通りにして下さい。」と伝えれば「自治会は私の退会届を受け取っていますから、私はもう退会しています。」という意味です。

万が一、何度もあなた宅を訪れトラブルになるなど、紛争になった場合は提携の弁護士(別途費用)が対応することも可能です。

特典.2
「電話、メールでのご相談」期間1年無料

何かしらのトラブルが起きた際や、「自治会長に〇〇と言われたけど何が正しいのか分からない。」といった際は、弊所にご連絡下さい。
本来、何が正しいなどではなく、抜けたいと思ったら抜けられるのが自治体です。
それでも理不尽に人を追い詰めるような事を言われることがあります。
自分の意見が正しいのか、ふと迷った際はお気軽に弊所までご連絡下さい。

特典.3
「自治会退会における方法Q&Aマニュアルをプレゼント」

自治会を脱退する際の手続きについて不安に思われる方のためのマニュアルです。長い間住む地域ですから、円満に退会できるように、また自信をもって退会できるような内容になっています。

ご依頼後の流れ

① お申込み欄に必要事項をご記入下さい。
あなたの連絡先や自治会長の名前など、必要事項をご記入下さい。

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② お振込みによるご入金をお願い致します。
メールにて届いたご請求のお知らせメールより、お振込みください。
「退会届」を送りたい日が決まっている場合には、確認作業もございますので、お早目にご入金願います。

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③ 弊所より「自治会長宛て」もしくは「あなた宛て」に退会届をお送りします。
※プラン1「自治会長宛て」に「内容証明郵便」を利用します。
 この場合は、あなた宛てにもメールで「自治会長宛て」に郵送したものをPDFにて 
お送りします。
※プラン2「自治会長宛て」にお送りする際は「簡易書留郵便」でお送りします。
  ※プラン3「あなた宛て」に「普通郵便」でお送りします。
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④ 自治会長より弊所に何かしらの連絡があった際は、必ずご連絡差し上げます。
自治会よりあなた宛てに何かしらの連絡があった際(説得する等の行為)は、
「通知の通りにしてください。」と伝えてください。

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⑤ 脱退が受理されれば完了ですが、自治会によっては「退会受理通知」のようなものの用意がない場合もあるでしょう。
任意団体ですから受理されるものではなく、一方的に抜けると伝えるだけで抜けられるのが普通です。
そのまま何事もなく、あなたに何も連絡もなく退会、というケースも多々あります。
翌年、自治会の集金が来なければ退会できたと思ってください。

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⑥ 1年間は弊所のサポート期間内ですので、何かご不明点がありましたらご連絡ください。

Q&A よくあるご質問

Q.自治会長の住所(電話番号)が分かりません。
A.自治会長宛てに送るのでしたら、住所と電話番号は必須です。
 近所の方や班長に聞くなどできれば良いですが、どうしても分からない場合はプラン2の「井戸行政書士法務事務所より“あなた宛て”に “退会届”を送る」をご選択ください。

Q.自治会長のフルネームが分かりません。
A. プラン2の場合にのみ、名前が分からなくてもお送りできます。
(プラン1は、内容証明郵便の為、正確なフルネーム、住所が必要です)
ただし、退会届の宛名が「自治会長殿」となります。
苗字だけ分かっている場合には「井戸 自治会長殿」となります。
 近所の方や班長に聞くなどできれば良いですが、どうしても分からない場合はプラン3の「井戸行政書士法務事務所より“あなた宛て”に “退会届”を送る」をご選択ください。

Q.自治会長へ直接送ってほしいのですが、内容証明はやめて欲しいのです。
A.弊所よりお送りする際は、「受け取ってない」「聞いていない」等のトラブルを未然に防ぐため、できるだけ内容証明郵便をお勧めしていますが、プラン2もご検討ください。

最後に・・・自治会は必要か

私、特定行政書士の井戸は、町内会・自治会が無駄で不要であるとは思っておりません。

自治会が街を安全に整備し、美観を保ち、子どもたちを安心して学校へ通わせられるような地域づくりに一役買っていることは、重々承知しています。

しかし、それに伴う町民の代償(労働)について、あまりにも粗末に考えている団体が多いのではと感じております。

何らかの仕事をさせるということは、人の限りある時間を奪うということと同義です。
であるならば、その時間をいかに少なく効率的にし、参加してくれている町民に負担をかけずにその機能を保っていくか、を考え実践することこそ自治体のあるべき姿です。

それをせず、「自治体加入は当たり前、町内の仕事はやって当たり前」というスタンスで、古いやり方を続けていれば、町民の心が離れていくのは至極当然かと思います。

人々の生活スタイルは大きく変わっています。
昭和の時代では60歳で引退した祖父、祖母が町内の仕事をしていましたが、現代では核家族が増え、共働きで必死に子育てしている世代が町内の仕事を同時に引き受けているのです。
払い続けている年金も将来は当てにならず、さらに国は「老後資金が1人当たり2,000万足りない」とも言われて、退職後も働かざるをえない方が増えています。

もう時代は昭和を終え、平成も過ぎ去り、令和なのです。
“地域の為に自治会が必要”という論は分かりますが、自分の生活と将来を天秤にかけて、「今、町内の仕事に時間を使う余裕はない。」という価値観もあって当然なのです。

誤解を恐れず言えば、ボランティア活動なのですからあくまで“任意”で、自分の生活に余裕があり、さらに言えば“できる余裕のある人”“やりたい人”がやるべきかと思います。

こうはっきり言うと、「誰もやりたくないのに皆、町内の仕事をやっているのに。」と、どこか地域の偉い様からの声が聞こえてきそうですが、「誰もやりたくない=誰からも求められていない団体」ですから、可能なら今すぐやめるべきです。
これはPTAや子ども会、女性の会などあらゆる“任意団体”も同様です。

私たちは任意団体に加入するもしないも自由、これを人格権と言います。
個人の人格的利益は人格権により保護されています。

「自分には不要」「向いていない」「楽しくない」「魅力を感じない」「面倒くさい」と感じるならばきっぱりと辞めて、もっと自分の人生を豊かにする時間に充てるべきです。

井戸行政書士事務所ではそのお手伝いをさせていただきます。
心配はいりません、これはあなたの当然の権利なのですから。

あなたの人生がより豊かになることを祈って。

井戸行政書士法務事務所 代表 特定行政書士井戸淳午

◇所属
・ 愛知県行政書士会 一宮支部所属 登録番号 05190794号 監査役(令和2年度)
・ 認定NPO法人 ドゥチュウブ 監事
・ 愛知県一宮商工会議所 会員
・ 愛知県中小企業家同友会 一宮地区 会員
・ あいち専門家グループ有限責任事業組合(LLP)組合員
・ 一般社団法人 木漏れ日 監事

様々なところで講演活動を行っております。



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