内容証明作成

内容証明とは

内容証明とは、その名の通り作成した「文書の内容」を郵便局が証明してくれる制度です。

「いつ」・「誰が」・「誰に」・「どんな内容」を、第三者(差出受取人と利害関係が無い)の郵便局が、証明してくれる事で「証拠力」を持った文書にする事ができるのです。

さらに、郵便局で「配達証明付き」にしますと、証明書が相手に「配達された日付」が証明されます。
通常、配達証明を付けて送ります。これで内容証明の効果は完全になります。
また同様に、郵便局で出した日付も証明されます。(書留として出す為)

また、内容や出した日付を証明してくれるのみでなく、「謄本」を出してもくれるのです。
郵便局には3通(同じ内容)を持ち込み、そのうち1通は郵便局が5年間保管してくれます。
差出人の保管分を紛失しても、郵便局に行けば再交付してくれますので万が一「見当たらない!」となった場合でも、困らないのです。

◇内容証明を用いる具体例
◇内容証明の書き方
◇内容証明の郵便料金

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内容証明を用いる具体例

一般的には以下のような場合によく使われています。

1.債権・債務関係
・ 貸金の請求
・ 債権譲渡
・ 債権放棄
・ 債権債務の相殺
・ 手形の不渡り通知
・ 時効の援用
・ 時効の(仮の)中断
・ 類似商号使用や著作権侵害等に対する中止請求
・ 抵当権、質権等の設定の通知

2.売買関係
・ 代金の請求
・ 商品の引渡しの請求
・ 欠陥商品について修理や交換の請求
・ 強迫により結ばれた契約の取消し
・ 錯誤により結ばれた契約の無効の主張
・ 消費者契約法による契約の取消し、解除
・ 消費者契約法により契約の一部無効を主張

3.クーリングオフ
・ 訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務取引、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引による契約
・ 割賦販売(店舗外取引)による契約
・ 宅地建物取引(店舗外取引)による契約
・ 保険契約
・ 現物まがい取引による契約
・ 海外先物取引による契約
・ ゴルフ会員権の新規募集に対する契約
・ 抵当証券取引による契約
・ 不動産特定共同取引による契約
・ 商品ファンド取引による契約

4.借地、借家関係
・ 契約更新の拒絶
・ 期間満了による明渡しの請求
・ 契約内容の変更の申入れ
・ 家賃、地代の請求
・ 家賃、地代の供託の通知
・ 敷金の返還請求
・ 家主、土地の所有者の変更の通知

5.その他
・ 会社に対する未払い賃金の請求
・ 会社でのセクハラに対して会社と加害者に慰謝料を請求
・ 婚約を解除した相手への慰謝料の請求
・ 協議離婚の申入れ
・ 相続遺留分の減殺請求
・ 子供の養育費の支払請求
・ 未成年の法律行為の取消しの通知
・ 違法な貸金の取立ての中止請求

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内容証明の書き方

内容証明は、基本的には手紙ですが、その書き方には色々な規制があります。

<字数・行数>
a)26行以内・1行20文字以内(20行でも、18文字でもOKです)
b)20行以内・1行26文字以内(18行でも、24文字でもOKです)

用紙はどんな紙に書いても結構です。一昔前は、升目に仕切った手書きの用紙で文房具屋に売っている用紙を用いるのが一般的でしたが、ワープロ打ちの縦書き、横書きのどちらでもOKです。

ちなみに、ワープロで作成するときは、「25行・19文字」で書式設定すると行の最後に句読点が来た場合でも、19文字で設定していれば「。」や「、」は20文字目で納まりますので、郵便局で「書き直し」とならずに済みます。
句読点や記号も、1文字として数えますので、注意が必要です。

<作成部数>
3部同じ内容のものをお作り下さい。郵便局の控え、作成者の控え、相手方に郵送。

<使用できる文字>
「漢字」・「仮名」・「数字」のみとなります。
ただし例外があり、英字の固有名詞(商品名や車の型式など)は使用可能です。
「括弧」・「句読点」・「+」・「%」などの一般的な記号も使えます。

<訂正・修正>
訂正したり、削除したい文字は判読できるように線を引き、該当箇所の上欄に「2字訂正」「2字加入」のように書いて、印を押します。(氏名横に押印したものと同じ印)

<年月日・住所・氏名>
文章中(末尾)に必ず、作成年月日、差出人(通知人)の住所・氏名受取人(被通知人)の住所・氏名を
書きます。

<押印・契印>
差出人氏名の下または右(横書き)に押印しますが、印鑑は認印で大丈夫です。
また訂正時には、押印に使った同じ印を押します。

2枚以上に枚数が増えた場合には、「契印」押します。
契印とは、1枚目と2枚目が同じと言うことを証する為に押印するもので1枚の裏側と2枚目の表側が重なるように押印します。

<封筒>
本文に記入した「住所・氏名」と同じものを書いて下さい。
また封は閉じないで、郵便局に持って行き、確認後(郵便局長押印後)に郵便局員の目の前で、封を
糊付けします。

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内容証明の郵便料金

基本料金 25gまで 80円
50gまで 90円
証明料 1枚 420円
1枚増毎 250円
書留料 420円
配達証明 1枚増毎 300円
差出後 420円
速達料 任意 270円

(税込)

当事務所では債権回収に特に力を入れており、実績として900万円を超える回収に成功しております。(H20.5.20現)



業務対応地域
<愛知県>
一宮市、小牧市、岩倉市、春日井市、名古屋市、北名古屋市、稲沢市、瀬戸市、弥冨市、東海市、知多市、
豊橋市、豊田市、岡崎市 等
<岐阜県>
岐阜市、大垣市、各務原市、美濃市、岐南町、羽島市 等


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